トップ > 県政レポート > KPress2023年第1号

KPress2023年第1号

三期目に入りました!

4月の県議選では皆さまから大きな力をいただき、愛知県議会議員として3期目に入らせていただくことができました。
今期も皆さまのお役に立てますよう、しっかり仕事をしてまいります。

「県民環境委員会委員長に就任」
今年度は、県民環境委員会にて委員長のお役をいただきました。県民部門と環境部門を受け持つ委員会であり、環境部門はその名の通り環境問題を扱います。
県民部門は幅が広く、人権問題、私学の問題、統計管理など、様々です。こうした守備範囲の広い委員会において、委員長として委員会の円滑な運営を目指します。

「名古屋港管理組合議会議員に就任」
名古屋港は、名古屋港管理組合が管理していますが、その方針を決めるのが同議会です。この議会の議員は、愛知県議会議員と名古屋市会議員から選ばれ、協力して名古屋港の管理をします。
名古屋港といえば、日本の海の玄関口と言っても過言ではありません。この重要港の管理にしっかりと当たらせていただきます。

「6月定例議会で一般質問」
3期目に入り初となる6月定例議会において、さっそく登壇の機会を得ることができました。この一般質問において、私からは次のような4つの質問をさせていただき、知事からも答弁をいただくことができました。

① 外部組織への愛知県職員派遣について

黒 田
愛知県庁では、職員を国や民間企業に派遣しています。これまでどのような効果があり、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

人事局長
愛知県庁では、毎年度、国や民間企業に職員を派遣しており、その人数も増加傾向にあります。派遣した職員には、高度な専門知識の習得、情報収集能力の向上、意識改革の促進、などの効果がみられます。今後も、国や民間企業への派遣を積極的に推進し、多様化する行政ニーズに対応できる、広い視野や多角的な発想を有する若手職員の育成にしっかりと取り組んでまいります。

② 愛知県におけるスタートアップの海外展開支援について

黒 田
愛知県では、これまで海外のスタートアップ支援機関などと連携してきました。これらをどのように活かし、本県としてスタートアップの海外展開支援をどのように実施していくのか、伺います。

大村知事
愛知県では、5か国(アメリカ、中国、シンガポール、フランス、イスラエル)14機関・大学と、スタートアップに関する連携関係を構築しています。引き続き、世界の先進的なスタートアップ支援機関・大学との連携を強化・拡大し、その強みを生かしたスタートアップの海外展開支援を拡充することにより、2024年10月、鶴舞に完成予定のSTATION Ai を中核に、本県独自のスタートアップのグローバル・ハブ形成を目指してまいります。

③ 健康づくり支援アプリ「あいち健康プラス」について

黒 田
愛知県では、県民の健康を保持・増進するためのアプリである「あいち健康プラス」を開発し、その利用促進を図っていますが、その利用実績と、課題及び今後の取り組みについて伺います。

保健医療局長
当該アプリは、利用開始年度の2020年度に、約11,000件のダウンロードがあり、2022年度までの累計では約42,000件となるなど、順調に増加しています。課題は、さらなる利用促進に向けた効果的な周知をいかに行うか、ということです。今後は、市町村や企業の健康管理担当者への普及啓発を強化するとともに、SNSを活用して、若い世代や働く世代などを対象とした周知に努め、「健康長寿あいち」の実現を目指してしっかり取り組んでまいります。

④ 県債による資金調達と減債基金の資金運用について

黒 田
まず、県債による安定的な資金調達に向けて、どのように取り組んでいかれるのか伺います。

総務局長
年度の発行計画において、発行時期や償還年限等を特定しない発行枠としてのフレックス枠を設定し、投資家のニーズに合わせて機動的に県債を発行できるよう努力しています。また、環境改善効果のある事業に限定して発行するグリーンボンドを、昨年度の1.5倍となる150億円発行する予定です。さらには、投資家への説明、格付け取得にも力を入れてまいります。

黒 田
次に、減債基金の運用状況と、今後の取り組みについて伺います。

総務局長
減債基金の残高は、2022年度末で約8,700億円です。運用益の拡大に向けて、債券による長期運用を増やすようにしており、2022年度末の債券運用額は7,125億円、今年度末には7,500億円を超える見込みとなっています。今後は金利変動リスクの平準化も心掛けながら、確実に運用益を確保できるよう、運用する債券の種類や年限について検討を行っていきます。


PCの方はPDFでもご覧いただけます。(13.7MB)