KPress2024年第2号

黒田からの質問
産業空洞化対策として始めて以降、本県社会経済をとりまく現状と課題をどのように認識し、それに対して産業空洞化対策減税基金を今後どう活用していくのか、伺う。

知事の答弁
産業空洞化対策減税基金の展望について、私からもお答えいたします。
本基金は、企業の立地促進や研究開発の支援を通じて、県内の投資拡大や雇用創出、革新的な製品開発を促進することで、産業のスケールアップを図り、本県の経済成長に大きく貢献してきました。
一方で、本県産業が直面する課題は、IoTや生成 AI の出現を伴ったデジタル化の加速度的な進展、SDGsの社会的要請やカーボンニュートラル等への対応といった新たな課題へと変化しています。
こうした中、大きく変化する時代の潮流に的確に対応しつつ、本県が我が国を牽引する成長エンジンであり続けるため、本基金のこれまでの成果と課題をしっかりと検証しながら、名称の在り方を含め、内容の見直しを行ってまいります。
引き続き、本県が日本の発展を強力にリードするため、本基金を効果的に活用し、「産業首都あいち」の実現に向けた取組を推進してまいります。

黒田からの質問
投資に関する消費者トラブルについて、未然防止に向けた啓発が必要と考えられますが、県として、啓発をどのように行っているか伺います。

県民文化局長の答弁
投資に関する消費者トラブルの未然防止について、お答えします。
県及び市町村に寄せられた消費生活相談件数のうち、投資に関する相談は、2022年度は521件でありましたが、2023年度は826件で、前年度と比べて305件、58.5％増加しており、投資に関する消費者トラブルの未然防止は、県民の安全・安心な暮らしの実現に向けて、重要な取組であると認識しております。
そこで、本県では、県及び市町村に寄せられた消費生活相談の中から、その時々の特徴的な事例や具体的な対処方法について周知する、消費者トラブル情報「あいちクリオ通信」において、昨年度は、７月と９月の２回、投資に関するトラブルを取り上げ、広く注意喚起を行ったところであります。 また、最近では、SNSで著名人をかたって信用させ、あるいは、あたかも著名人が推奨しているかのように見せかけ、投資と称して多額のお金を振り込ませる詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられていることから、本年５月の「あいちクリオ通信」においてその内容を取り上げ、注意喚起を行ったところであります。
さらに、本年８月に発行する「消費生活情報『あいち暮らしっく』高齢者の消費者被害未然防止特集号」においても、投資に関する消費者トラブルを取り上げる予定としております。