KPress2022年第3号

黒 田
交通事故防止対策を推進するため、ゾーン３０プラスを今後どのように進めていかれるのか。

警察本部長
ゾーン３０プラスの推進についてのご質問についてお答えいたします。
県警察ではこれまで、生活道路の交通事故抑止対策として、ゾーン３０を推進してまいりました。
ゾーン３０は、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる区域におきまして、最高速度を時速３０キロメートルに抑制する区域規制等を講じることで、区域内における車両の速度及び通過交通の抑制を図るものです。
ゾーン３０プラスでは、このゾーン３０に、車両の速度を低下させるなどの効果がある物理的デバイスを適切に組み合わせることとなるため、議員お示しのとおり、より高い交通事故抑止効果が期待されるものと考えております。
ゾーン３０プラスの整備に際しましては、道路管理者との連携や地域住民の同意等が不可欠でございますので、関係者間で整備に向けた調整や検討を進めてまいりましたところ、今月中に名古屋市中村区において県内初となるゾーン３０プラスを整備する予定となりました。
また、今年度中には、名古屋市瑞穂区においても更に１か所の整備を予定しております。
ゾーン３０プラスは、高齢者や子供だけでなく、地域住民が日常的に利用する生活道路の安全確保を図るものであり、県民の安心・安全に直結する施策であると考えております。
引き続き、道路管理者と緊密に連携の上、地域住民との合意形成を図りながら、ゾーン３０プラスの整備を推進してまいります。

黒 田
スタートアップの成長や資金調達など、PRE-STATION Aiでは、これまでにどのような成果が得られたのか、また、その成果を、STATION Aiにどう繋げていかれるのか。

知 事
PRE-STATION Aiでは、専門的な知見を持つ統括マネージャーが常駐し、起業に至るアイデアの具体化や、資金調達の手法など、スタートアップの成長段階に応じた起業支援を行っているところであります。
今年度は新たに、フランスのSTATION Fの知見を取り入れたプログラムの実施や、リモートメンバー制度の導入などを行い、登録メンバー数は、昨年度末の４８社から、１５５社へと増加しております。
具体的な成果としましては、開設から昨年度までの約２年間で、会社設立に至ったスタートアップが１４社、資金調達の達成が１４社、製品開発が６社、事業会社との協業開始が11社ありました。また今年度は、既に１３社が、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達を達成しているほか、この10月には、上場企業に対し、出口戦略の一つであるＭ＆Ａによる株式譲渡を実現した事例もありました。
更に、今年５月に県も出資した「STATION Ai Central Japan １号ファンド」では、これまでに２社のPRE-STATION Aiメンバーに対する投資を実施しております。
こうした取組により、PRE-STATION Aiでは、メンバーの集積や、資金調達環境が整いつつあります。本県では、これらの成果を踏まえながら、今後は更にスタートアップにおける人材面の支援や、ユニコーン企業として飛躍的に成長する可能性のあるスタートアップの成長を加速させる取組など、スタートアップが直面する現下の課題にストレートに対応するための施策を強化し、この地域に更なるヒト・モノ・カネを集結させ、STATION Aiが２０２４年10月の開業と同時にロケットスタートを切れるよう、取組の一層の充実を図ってまいります。

黒 田
地球温暖化対策を着実に進め、一刻も早くカーボンニュートラルを実現するために、本県産業の屋台骨を支える中小企業への支援について、どのように考えておられるのか。

知 事
本県内の中小企業の温室効果ガス排出量は、県全体の約４分の１を占めており、カーボンニュートラル社会の実現のためには、中小企業による排出削減が必要不可欠となっております。 加えて、昨今の歴史的な原油・エネルギー価格の高騰から、エネルギー使用量の削減が急務となっており、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入が一層求められております。 本県では、こうした課題に直面する中小企業を支援するため、２０１４年度から、専門家が無料で、企業訪問等により省エネ対策や温暖化対策のアドバイスを行う「あいち省エネ相談」を実施しているほか、今年度からカーボンニュートラルを実現するための設備導入に必要な資金を低利で融資する制度を設けております。 さらに、今年の８月以降、県内事業者に対し、再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助制度を設け、多くの中小企業に利用いただいております。 こうした中で、現在、グローバル企業を中心に、脱炭素化を企業経営に取り込む動きが世界的に進展しており、本県内においても、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す大企業から、CO2排出量の削減を求められるサプライヤーもあり、そうした要請に応えることも中小企業にとって大きな課題となっております。 一方、中小企業の中には、既にCO2削減対策に積極的に取り組み、自社で開発したシステムを他社に提供したり、培ったノウハウを生かして新たにコンサルティングを展開しているものもあります。 脱炭素経営に取り組むことは、エネルギーコストの削減だけでなく、企業の社会的評価の向上や資金調達面での優位性の確保、新たなビジネスチャンスの可能性にもつながるものと考えられています。 県としては、脱炭素経営のメリットや成功事例の紹介とともに、排出量の算定や削減目標の設定など中小企業の脱炭素化に必要な支援を行い、カーボンニュートラル社会の実現につなげてまいります。