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公約への取り組み

個人公約2:歩く中小企業の相談窓口になります

2016年5月

  • 知人が覚王山に店舗を新装オープンしました。私は集客のお手伝いができないかと考え、知人から妥当な広告料をいただき、本紙に広告を掲載することにしました。表面下部の広告です。新しい試みですので、皆さまのご感想などをお聞かせいただければ幸いです。
2015年12月

  • 任意の勉強会である「医療介護連携政策研究会」から、介護の現場における人手不足の状況を県としてどのように認識しているのか?との問い合わせをいただきました。
    9月定例議会において大村知事は、「現時点では必要な人材はおおむね確保されているのではないかと思われるのです」と答弁しており、現場の感覚と行政の認識にはズレがあるようです。このため、本件は継続取り組み課題とさせていただき、実態把握に努めながら対応策を検討してまいります。
2015年9月

  • 金融機関からの借入返済を匂わせる発言に悩んだ事業者から相談を受け、何が問題になっているのかを洗い出しました。問題点と思われる一つを解消したところ、金融機関の態度が軟化し、前向きな協議ができるようになりました。本件は現在、相談者と金融機関で今後の方針について検討中です。
  • 人事研修に助成金が支給される制度がないかとの相談を受け、厚生労働省が管轄する制度に幾つかメニューがあることをお知らせしました。本件は現在、相談者がこれらの制度を利用できるかどうか検討中です。
  • 新規開業や新規事業展開、これらに伴う採用に関する支援策がないかとの相談を受け、経済産業省や厚生労働省が管轄する制度に幾つかメニューがあることをお知らせしました。本件は現在、相談者がこれらの制度を利用できるかどうか検討中です。
2015年7月

  • 一般質問では、「中小企業支援ファンド」、「商店街振興策」、「経営支援と一体となった金融支援」を取り上げました。このやり取りを通じて、中小企業、小規模事業者の現状を行政にしっかりと伝えることができました。