7/1に発表された日銀短観を私なりに見てみました。
まず報道では、大企業、特に製造業の景況感が良いと強調されました。
確かに数字はそうですし、長らく大企業製造業が指標として注目され続けているのですが、私はここにやや違和感を抱きます。
多分これは、円安の影響で、輸出型の大企業製造業が潤っていて、円安による輸入物価高騰に苦しむ非製造業は、やはり景況感の改善幅が製造業より小さくなっています。人手不足も重荷でしょう。
これが中堅企業、中小企業となると、製造業でも景況感の改善はわずか、非製造業では景況感は悪化しています。
これを全規模全産業で見ると、景況感の改善はありません。さらに先行きについては｢総悲観｣となっています。ここに政治と経済の折り合いの悪さがあると私は思っています。
誤解を恐れずに言うと、経済を見るなら大企業製造業、政治(つまり多数の意見)を見るなら全規模全産業(特に先行き)、となるのではないでしょうか。
だから、｢ニュースで短観の数字が良いと言っていたけど、私たちの暮らしはちっとも良くなっていない｣という感想が多いのだと思います。
国の経済運営は困難を極めます。経済指標だけ見ていても不十分、多数派の声だけ聞いていても不十分、その両方を見極める眼力が必要で、そこに私の出番があると思っています。
